与野党の国対委員長は28日収録のNHK番組で、「政治とカネ」の問題の再発防止に向け、与野党協議機関を設置する考えで大筋一致した。企業・団体献金の全面禁止や、秘書に対する政治家の監督責任強化などが主要なテーマになりそうだ。
与野党協議機関の設置は公明党がかねて提唱。同党の漆原良夫国対委員長は「国民生活を理由に政治とカネの問題をやらない姿勢には大反対だ」とし、各党に改めて賛同を呼び掛けた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は2010年度予算の成立が優先としつつも、同調。自民党の川崎二郎国対委員長も「結構だ。最終的には幹事長同士でやろう」と語った。
【関連ニュース】
・
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・
小沢氏を怒らせた「農業土木一家」 ・
チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)・
調理実習中に小5女児やけど=ガスコンロから引火−大阪(時事通信)・
万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)・
行政刷新副大臣に蓮舫氏浮上=法改正後のポスト増見据え(時事通信)・
自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑(読売新聞)